「125cc以下も“原付”扱い」検討へ 警察庁が要件見直し ただし「条件付き」の事情とは

警察庁が、原付の定義を、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に引き上げることを検討していると報じられています。どのような背景があるのでしょうか。

■最高出力を4kW以下に制限

　2023年9月7日、警察庁が、道路交通法で規定している「原動機付自転車」（原付）の定義を見直す検討に入ると各社が報じています。どのような背景があるのでしょうか。

　現在、原付（原付1種：ミニバイク）と規定されるのは排気量50cc以下ですが、検討しているのは、最高出力を4kW以下に抑えた125cc以下の小型バイクも原付として扱うというものです。出力を制限する装置の設置を義務付ける方向で検討されるといいます。

　背景には、国際的な排ガス規制強化の流れがあります。

　2025年11月から新たな規制が適用されると、50cc以下の原付を改良するのにコストがかかり対応できなくなるとしてメーカーの業界団体から見直しの要望が上がっていました。

　50cc以下だと、排ガスの浄化装置が温まるまで時間を要するといいます。

　道交法の改正などが実現すれば、現在よりやや大きい車体の原付も販売されることになりますが、免許制度や、50cc以下のバイクに定められた2人乗り禁止、法定速度30km／h、2段階右折といった現行の交通ルールは変わらない見込みです。

　警察庁は9月11日に1回目の有識者検討会を開催。安全性などを議論し、年内にも提言をまとめる方針です。