「不要不急の119番は途中で切ります」東京消防庁の“悲痛な訴え”に理解集まる 通報の2割は緊急性なし

「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と東京消防庁がSNSに投稿。119番通報が混み合っているとして、救急車の適正利用を強く訴えています。

■「119番は1つの電話で掛け続けて」

　2023年9月11日、東京消防庁がSNSのX（旧Twitter）に投稿した内容が話題となっています。
　
「119番通報が大変混みあっています」で始まる投稿は、穏やかな言葉遣いとは裏腹に、現状はどうにもならない悲痛な訴えが記されています。

　東京消防庁が投稿した内容は次のとおり。

「【119番通報が大変混みあっています】
119番は緊急通報です。
問合せや相談等を119番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります。
不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります。
他の緊急通報を優先するための措置ですので、ご理解をお願いします。」

　この投稿は11日に投稿され、13日までに1万回以上リポスト（拡散）されました。これに対しては、「限られたリソースだから仕方ない」「生きるか死ぬか。今、一刻を争う人が優先」「通報する側も的確に伝える技術を身につけねばなあ」と、理解を示す声がほとんどを占めています。

　東京都内のほぼ全域を管轄する東京消防庁では、救急車の出動要請件数が急増していることから、救急車の適正利用を呼び掛ける「救急車ひっ迫アラート」を7月10日に初めて出し、以降も複数回にわたり発令しています。

　また、これに合わせて119番通報も混み合っているとし、病院へ行くか救急車を呼ぶか迷ったら、ネットで検索できる「東京版救急受診ガイド」や、電話で相談できる「＃7119」を利用するよう繰り返し呼び掛けています。

　東京消防庁によると、119番通報のうち約2割は緊急性がなかったり、診療できる病院の問い合わせや日常生活の困りごと相談などといった消防とは関係のない内容といいます。

　また、救急搬送された人のうち初診医師により軽易で入院を要さない「軽症」と判断された割合は過半数の53.4％を占めています（2022年）。

　119番通報してから救急車が現場に駆け付けるまでの時間は7分台で推移してきて、コロナ禍が始まった2020年は6分29秒まで短くなりましたが、その後状況は一変し、2022年は9分43秒まで長くなりました。

　大けがや心肺停止、急性心筋梗塞、脳卒中など、1分1秒を争う事態が発生した場合、この救急車が来るまでの時間が、生死や重大な後遺症の有無を分けることになりかねません。

　救える命を救うため、東京消防庁は「119番通報は緊急のダイヤルです！」「不要不急の通報を減らすことが、皆さんの安全安心につながります」と訴えます。

　なお、119番通報をする際は、1つの電話で鳴らし続けてほしいといいます。

　つながらないからといって複数の電話から通報すると回線が混み合い、受付の確認作業にも時間を要するということです。

　総務省消防庁のまとめによると、東京消防庁を含む全国代表52本部の救急搬送困難事案は2023年8月の多い週で5000件以上に上り、コロナ禍前の2019年と比較すると3～5倍に達します。

　救急搬送困難事案とは、「医療機関への受け入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」となった事案を指します。つまり、搬送先の病院がなかなか見つからず、出発するまで30分以上その場にとどまることを余儀なくされたケースです。

　加藤勝信厚生労働相は9月11日、大阪市内での講演で「『第9波』といわれているものが今回来ている」と述べました。新型コロナが感染症法の5類に移行した5月以降、感染者の増加傾向が続いていますが、今回、第9波と事実上認めた形です。

　東京都医師会の尾崎治夫会長も9月12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者は、都内だけで毎日1万5000人ほどが新たに確認されているような状況で「第9波に入っている」として、場面に応じたマスクの着用やワクチンの接種など、基本的な感染対策に改めて取り組むよう呼び掛けています。