「最も安い」＆「最も高い」“自動車税”っていくら？ 最低額／最高額の条件とは!? 営業車抑えて“自家用乗用車”が一番高いのか

自動車税は、クルマの種類や用途、排気量などの区分によって年税額がそれぞれ決められていますが、では最も税額の低い、高い税額はいくらなのでしょうか。

■「最も低い」＆「最も高い」自動車税っていくら？

　クルマを所有しているとさまざまな維持費がかかりますが、ドライバーにとって負担のひとつとなるのが「自動車税」で、クルマの所有者に対して課税される税金のひとつです。

　納める税金の額は、クルマの種類や用途、排気量などの区分によって年税額がそれぞれ決められていますが、では最も“低い税額”および、“高い税額”はいくらなのでしょうか。

　まず、乗用車の場合、種別は以下の11項目に分けられます。

・電気自動車
・排気量1リットル以下
・1リットル超から1.5リットル以下
・1.5リットル超から2リットル以下
・2リットル超から2.5リットル以下
・2.5リットル超から3リットル以下
・3リットル超から3.5リットル以下
・3.5リットル超から4リットル以下
・4リットル超から4.5リットル以下
・4.5リットル超から6リットル以下
・6リットル超

　また自動車税は、「標準税率（2019年10月1日以降に初回登録）」に加え、グリーン化特例による「軽課」「重課」が適用される場合があります。

　なお、2019年9月30日以前に初回新規登録をした場合は税額が異なります。

　多くの人が関係する自家用乗用車の例で見ていくと、標準税額のなかでは排気量の多い順に税額の負担が比例するので、1リットル以下の「2万5000円」が最も低い税額です。電気自動車も同様の税額です。

　ただし、排出ガス性能及び燃費性能の優れた対象車の場合は軽課が適用され、概ね75%が軽減されます。

　そうすると、75%軽課の1リットル以下、電気自動車の「6500円」が最も自動車税の低い金額となります。

　一方、最も高い自動車税は、標準税額のなかでは6リットル超の「11万円」です。

　初回登録から13年（ガソリン車・LPG車の場合）を超えた場合では、15％の税額が加算される重課が適用され、6リットル超では「12万7600円」が最も高い税額となります。

　そして営業用車の場合では最も低いのが排気量1リットル以下（75%軽課）の「2000円」、最も高いのは6リットル超（15%重課）の「4万6800円」でした。

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　ちなみに、乗用車のなかでは、13年を超える重課措置が適用されると税額にかなりの差があることがうかがえます。

●乗用車（自家用）の自動車税額一覧（標準税率／75%軽課／15%重課）

・電気自動車（25,000／6,500／ー）
・排気量1リットル以下　（25,000／6,500／33,900）
・1リットル超から1.5リットル以下　　（30,500／8,000／39,600）
・1.5リットル超から2リットル以下　（36,000／9,000／45,400）
・2リットル超から2.5リットル以下　（43,500／11,000／51,700）
・2.5リットル超から3リットル以下　（50,000／12,500／58,600）
・3リットル超から3.5リットル以下　（57,000／14,500／66,700）
・3.5リットル超から4リットル以下　（65,500／16,500／76,400）
・4リットル超から4.5リットル以下　（75,500／19,000／87,900）
・4.5リットル超から6リットル以下　（87,000／22,000／101,200）
・6リットル超　　　　　　　（110,000／27,500／127,600）

■トラックやバスより「乗用車」のほうが自動車税が高かった!?

　では、トラックやバスなどの大型車の場合ではどうなのでしょうか。

　ここでは「トラック」「バス」「キャンピング車」「小型三輪」の4種類を見ていきます。

「自動車税の納税通知書」は排気量や年式によって様々な金額が記載される…じゃあトラックやバスは？

　トラックでは、最大積載量1トン以下から、1トンから2トン、14トンから15トンまでと、1トンごとに項目が分けられています。15超を超える場合は15超の税額に積載量によって税額が加算されます。

　営業用のケースでみると、標準税率の場合1トン以下では「6500円」、14超から15トン以下では「6万2400円」です。

　軽課（75%軽減）が適用されると、1トン以下では「2000円」、14超から15トン以下では「1万5900円」となります。

　一方重課措置はトラックの場合は10%加算の措置のため、1トン以下では「7100円」、14超から15トン以下では「6万8100円」の税額です。

　このほか被けん引車やロータリーエンジン車など、車種によっても税額が異なります。

　バスの場合は乗車定員によってケースが分かれ、30人以下から、30人超40人以下、40人超50人以下、80人超などと7項目に分けられています。

　営業用（一般乗合用）の標準税率の場合、30人以下では「1万2000円」、80人超では「2万9000円」です。

　軽課（75%）が適用されると30人以下では「3000円」、80人超では「7500円」となり、一方で重課は一般乗合用の営業用バスは対象外となります。

　そして特殊用途車に分けられるキャンピング車では、総排気量は1リットル以下（電気自動車含）から6リットル超の10項目に分けられます。

　自家用の標準税率の場合、1リットル以下では「2万円」、6リットル超では「8万8000円」です。

　軽課（75%）が適用されると1リットル以下では「5000円」、6リットル超では「2万2000円」に変わります。

　一方重課（15%）が適用されると、1リットル以下では「2万7100円」、6リットル超では「10万2100円」となります。

　自家用の小型三輪では標準税額は「6000円」、軽課（75%）では「1500円」、重課（15%）では「6900円」です。

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　総合的にみると最も低い自動車税額は、軽課（75%）が適用された自家用の小型三輪の1500円、最も高いのは重課（15%）が適用された乗用車（自家用）の排気量6リットル超の12万7600円でした。

　このほか、自動車税の年税額は特殊用車両、営業用、車両の種類によっても細かく設定されています。