なぜ？ 運転免許証とマイナンバーカードが一体化！ 「国民のメリットは？」 “マイナ免許”失くしたら？ 2枚持ちは？ 3月24日から開始！

マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」について、政府は2025年3月24日から運用を開始することを閣議決定しました。では、免許保有者には具体的にどのような影響があるのでしょうか。

■SNS上では「転勤族なので助かる」「導入はありえない」など賛否両論！

　2025年3月から、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が始まります。
　
　では、免許保有者には具体的にどのような影響があるのでしょうか。

　マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」について、政府は2025年3月24日から運用を開始することを閣議決定しました。

　マイナ免許証はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、免許の種類・条件などの免許情報を記録したもので、見た目はマイナンバーカードのままですが、運転免許証としても利用できます。

　このマイナ免許証を取得するメリットとしては、まず住所や氏名変更の手続きをワンストップ化（1か所に集約）できる点が挙げられます。

　これまで住所や氏名変更の際には、マイナンバーカードは市町村役場で、運転免許証は警察でそれぞれ手続きをしなければいけませんでした。

　しかし、マイナ免許証を取得している場合、手続きは市町村役場のみで完了します。

　さらに免許証の区分が「優良運転者」または「一般運転者」に該当する免許保有者であれば、免許更新時の運転者講習をスマートフォンやパソコンなどからオンラインで受講できるようになります。

　現在、対面で講習を受ける際の手数料は優良運転者が500円、一般運転者が800円かかっていますが、オンライン講習はいずれも200円まで値下げされる予定です。

　ただし、あくまでオンライン化するのは講習部分のみであり、視力検査や写真撮影、免許情報の書き換えなどは警察でおこなう必要があります。

　このオンライン講習に対しては子どものいる家庭を中心に「好きな時間・好きな場所で講習を受けられるのはありがたい」という意見がある一方で「結局、警察で手続きをしなければいけないならオンライン化の意味がない」という声が聞かれるなど、も多く寄せられています。

　なお、マイナ免許証の取得は任意であり、免許保有者がとり得る選択肢は以下の3つです。

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　1　マイナ免許証を取得し、従来の免許証を返納する（1枚持ち）
　2　マイナ免許証と従来の免許証の両方を所有する（2枚持ち）
　3　従来の免許証を使い続ける
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　1を選択した場合、本人確認書類が1枚に集約され管理が容易になるというメリットがあります。

　また2の場合は万が一どちらかを紛失しても、残った免許証で運転を続けることが可能です。

　仮にマイナ免許証を紛失すると、自治体でマイナンバーカードを再発行した後に警察で免許情報を記録するという2段階の手続きが必要です。

　再発行までに一定の期間がかかることが想定されるため、日常的に自動車の運転をする人はその点に留意したほうが良いでしょう。

■手数料は高くなる？ 安くなる？ 実は「マイナ免許証の1枚持ち」が最も安いの、本当？

　ちなみにマイナ免許証の導入に当たっては運転免許証の手数料が見直され、マイナ免許証の1枚持ちが最も安くなります。

　たとえば、これまで2500円かかっていた免許更新手数料はマイナ免許証のみの場合2100円（－400円）。

　マイナ免許証と従来の免許証の2枚持ちの場合2950円（＋450円）、従来の免許証の場合2850円（＋350円）に改定されます。

　上記のように、カード類を1枚に集約したいかどうか、また日常的に自動車の運転をするか否かなど個人の事情に合わせて選択する必要があるといえるでしょう。

マイナ免許証にはメリット・デメリットがある？

　2025年3月からマイナ免許証の運用が始まることに対してはSNS上において「転勤族なので、住所変更手続きがワンストップ化されるのは便利」「講習がオンラインで受講できるのは助かる」「財布が軽くなる」といった好意的な声が聞かれました。

　反対に、「自動車の運転をする仕事をしているので即日再発行じゃないならマイナ免許証は作れない」「マイナ保険証ですらトラブルが発生しているのにマイナ免許証の導入はありえない」といった批判的な声も寄せられています。

　そのほか「スマホに免許証を搭載できるようにならないかな？」「マイナンバーカード経由で選挙の投票ができるようにして欲しい」といった意見も見られました。

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　マイナ免許証には免許証の有効期限が表示されません。そのため、警察庁では現在専用の読み取りアプリを開発中であり、このアプリで免許の有効期限や免許更新時期を確認できるようにする予定です。

　今のところ詳細は明らかになっていませんが、利用者にとって利便性やセキュリティ性の高いシステムの制作が求められます。