どうなる「ホンダｘ日産」まさかの「エリシオンｘエルグランド」「e-POWERｘe：HEV」はあり得る？ 2社の「研究開発機能の統合」検討で期待膨らむ…今後の行方

2024年12月23日に行われたホンダ、日産、そして三菱の3社合同記者会見を現地で取材したのですが、最も驚いたのは「研究開発機能の統合」という部分でした。今後どうなるのでしょうか。

■さてホンダ・日産の関係はうまくいく？ 相手に惚れた理由は曖昧だったが…

　ホンダ、日産、そして三菱が経営統合に向けた協議を始めました。

　2024年12月23日に都内で行われた3社合同記者会見を現地で取材したのですが、最も驚いたのは「研究開発機能の統合」という部分です。

　ユーザーにとって、その影響は少なくありません。

さて、今後はどうなるのか？ この3社の行方は

　今回の発表では、「本経営統合により想定されるシナジー効果」として7項目を挙げていますが、そのうちのひとつが「研究開発機能の統合」です。

　ホンダ社員の視点でみれば「さらにまた、大規模組織再編なのか！」と思うでしょう。

　ホンダは2020年4月に、四輪事業運営体制を大きく変更したのですから。

　具体的には、本田技術研究所における量産車開発を丸ごと、本田技研工業（ホンダ）の四輪事業本部に移管させました。

　その後も本田技術研究所は継続していますが、新たなモビリティやロボティクス、そしてエネルギーなどの新価値製品や技術の研究開発にリソースを集約しています。

　ホンダ創業者の本田宗一郎氏が築き上げた、技術部門を本社と完全独立させるというホンダ独自の経営体制を、時代の流れを受けて抜本的に変更した形です。
　
　こうした、ホンダの四輪事業本部と本田技術研究所が、神奈川県内にある日産の総合研究所と日産テクニカルセンターを含めて統合を検討するということです。

　さらには、北米などグローバルでの研究開発拠点も統合の対象になります。

　日産の技術者にとっても、今後の組織体制が大いに気になるでしょう。

　ホンダと日産は3月に「電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書」を提携しています。

　続く8月には、そうした関係から「次世代SDVプラットフォームに関する基礎的要素技術の共同研究契約」を締結するなど、段階的に2社の研究開発部門が近づいてきました。

　それを今回「本経営統合後においては、これら（次世代SDVや次世代EVなど）の領域に限らず、基礎研究・車両適用技術研究等を含めた研究開発機能全体」での統合を協議するとしています。

「重複開発を統合することで開発費も削減する」という、研究開発領域における本気の「リストラクチャリング（リストラ）」に踏み切る構えです。

　こうなると、ホンダと日産で「重複開発」されているどの分野のどの技術が統合され、それがどのようなモデルとして登場するのか、ユーザーとして気になるところです、

　まずは、ハイブリッドです。

　2社のこれまでの動向を振り返れば、日産にとってハイブリッドの導入が急務である北米市場向けに、ホンダの次世代e：HEVを採用することは、ほぼ決まりと言ってよいのではないでしょうか。

　ホンダが2024年12月中旬に栃木県内の自社施設で開催した「次世代e：HEVに関する事業・技術説明会」で公開された、次世代プラットフォームと排気量2.0Lエンジン搭載の中型・次世e：HEVが、その候補となることは間違いないでしょう。

「アコードｘアルティマ」や「CR-Vｘエクストレイル」という相互補完がイメージできます。

　では日本においては、売れ筋であるミニバンや軽自動車をどうするのか。

　ミニバンについては、現時点で次期「エルグランド」登場の噂がありますが、経営統合となると仕切り直して、「エリシオン復活ｘ次期エルグランド」となるのか。

　それともこうしたモデル融合は、次のフルモデルチャンジ期になるのか、気になるところです。

　軽自動車については、三菱がホンダ・日産連合の経営統合に向けた協議参加を決断した段階で、日産・三菱による合同企業NMKVが解散に向けた準備に入ることが考えられます。

　量産効果で見れば、次世代Nシリーズが次世代日産・三菱の軽自動車全体をのみ込むが予想されます。

　こうした研究開発機能の統合による、モデル開発の相互補完が進む中で、ユーザーにとしては「ディーラーはどうなるのか？」も気になります。

　そこで、筆者は今回の会見で、ホンダの三部社長と日産の内田社長に次のように質問しました。

「経営統合によるシナジー効果として販売金融機能統合の可能性を挙げています。

　また、内田さんからはバリューチェーンの変革必然とのお話もありました。

　その上で、日本及び、海外市場で、販売網の再編や統合もあり得るのでしょうか？」

　これに対して、両社長の回答は、会見内容を改めてなぞったり、または一般論にとどめて、販売網やディーラーという言葉を使うことを避けていた印象がありました。

　経営統合は、メーカーや部品メーカーなど、製造側であるサプライチェーンの変革であると同時に、メーカーからディーラーに卸売り販売された後のバリューチェーンの変革が伴うことは当然のことです。

　ユーザーにとってのクルマとは、こうしたバリューチェーンにおけるクルマを指します。

　クルマづくりの中核である、ホンダ・日産・三菱の「研究開発機能の統合」が今後、バリューチェーンにどのような影響を与えるのか。

　3社の協議の動向を注視していきたいと思います。