国民ブチギレ！ 政府「ガソリン価格“10円”あがります」 12月と1月の2段階で家計の負担増！ 「ガソリンの暫定税率」廃止も実現は先… 政府のイジメに国民はウンザリか

2024年12月19日、2025年1月16日の2段階を経てガソリン補助金は廃止されます。これによりそれぞれ5円ほどの値上げとなり、国民の生活に影響が出ています。廃止にはどのような背景があるのでしょうか。また「ガソリン暫定税率」に関しては廃止が決まりましたが、現状はどのような状況なのでしょうか。

■ガソリン補助金なぜ無くなる？ ガソリン暫定税率は廃止だけど…いつ？

　ガソリン価格が2025年1月16日からさらに5円ほど値上げます。

　すでに2024年12月19日にも5円ほど値上げしており、この年末年始で10円高くなっている状況です。

　12月には、将来的に「ガソリン暫定税率廃止」が決まったことで、今後やすくなることが予想されていました。

　しかし、足元の現在ではガソリン価格が高くなっているのです。何が起こっているのでしょうか。

　ガソリン等の店頭現金小売価格調査を行っている石油情報センターは2024年12月25日に23日時点の調査結果を発表しました。

　全国平均は以下の通りです。

　●レギュラーガソリン
　180.6円／リットル
　●ハイオクガソリン
　191.4円／リットル
　●軽油
　160.3円／リットル

　とくにレギュラーガソリンは前週の175.8円と比べ4.8円／リットルとなり、7週連続の値上がりです。

　これは、政府がガソリン価格を抑えるために石油元売りに支給している通称「ガソリン補助金」が、１リットルあたり５円程度縮小されたためです。

　ガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置でした。

　実際にこれまでも何度か補助金制度の延長が行われており、2024年12月19日以前までは1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を政府が出していました。

　元々、ガソリン補助金は原油価格の高騰を受けて2020年1月に導入され、当初は3か月間の予定でしたが、ウクライナ・ロシアの問題などにより延長されてきました。

　しかし、国際的にはガソリン補助金は「脱酸素」の妨げになるとされており、主要7か国のほとんどはすでに補助金を打ち切っています。

　そうした動きに追従するカタチもあり、2024年11月22日に行われた協議により、ガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。

　そのため、2024年12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小され、前述の値上げとなっているのです。

　なおこのガソリン補助金に関しては、2024年12月19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直されました。

　さらに2025年1月16日からこの30％補助もなくなる予定で、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。

　そのため、2024年12月19日の段階では1リットル当たり平均5円の値上げ。さらに2025年1月16日の段階で同じく5円程度の値上げとなり、年末年始のタイミングで10円程度も高くなるのです。

　そのため消費者への影響は多大なるものです。実際にユーザーからは「年末年始に補助金をやめることないでしょ！」、「ガソスタ値上がりするまえにスタンド行ってきた」、「ほんと、ふざけないで欲しい」という声。

　さらには「ガソリン暫定税率廃止を早くしてほしい」、「国民に何の恨みがあるのか」などの声も見られました。

　現時点では、ガソリン補助金がなくなったことで店頭価格は計10円程度高くなり、国民への影響が出ています。

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　一方で将来的にガソリン価格が安くなる話題の代名詞となるのが通称「ガソリン減税」と言われるのが「ガソリンの暫定税率（25.1円）の廃止」です。

　これは本来のガソリン税（28.7円）に暫定的に25.1円が加算されていたもので、かねてから国民を始め、自動車産業からも「廃止」を求める要望がありました。

　そして、2024年12月11日に自由民主党、公明党、そして国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意。

　さらに2024年12月20日には、自民・公明両党から「令和7年度与党税制改正大綱」が発表されました。

　この内容には、「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記されたのです。

　明確に「廃止」の文言が加えられたものの、あくまでも「協議を進める」となっており、2025年を通して廃止の方法や時期の議論を重ねていくものと見られます。

　そのため、ガソリン減税が現実となるのは早くとも2025年後半もしくは2026年になる可能性もあり、国民としては一刻も早い「廃止」を期待したいところです。

　そして、その「廃止」するまでの間は前述の「ガソリン補助金」を延長することで、国民の負担を軽減する政策を行って欲しいものです。