2ヵ月間で「ガソリン“10円”値上げ」に大激怒！ 消えた「ガソリン補助金」と期待高まる「ガソリン減税」 改定前に駆け込む人も…ガソリンスタンドへの影響とは？

2025年1月16日からガソリン補助金の撤廃により、ガソリン価格が全国平均で5円ほど値上げされました。これに対して、ガソリンスタンドにはどのような反響が寄せられているでしょうか。

■2ヶ月連続のガソリン価格高騰…値上げ幅は10円に

　2025年1月16日から、全国でガソリンの店頭価格が5円ほど値上げされました。
　
　これを受けてガソリンスタンドにはどのような反響が寄せられているのでしょうか。

　ガソリン値上げの原因はガソリン補助金の撤廃です。

　ガソリン補助金は2020年1月から、原油価格の高騰を受けて国民の生活や経済活動の負担にならないように価格を抑えるための暫定的な措置として導入されました。

　当初は3ヵ月間の予定でしたが、ウクライナ・ロシアの問題などにより延長。

　その後も何度か補助金制度の延長が行われています。

　2024年12月19日以前までは政府が石油元売りに補助金を支給する形式で、1リットル当たりの価格が175円になるように調整されていました。

　しかし、国際的には現在「脱炭素社会」が目標とされており、クルマについてもガソリン車からEVへ移行する流れです。

　つまりガソリン補助金は時勢に逆行するため、主要7ヵ国のほとんどでは補助金が打ち切られています。

　日本もそうした動きに追従し、2024年11月22日に「ガソリン補助金を段階的に縮小していくこと」が閣議決定されました。

　2段階に分けて縮小が実施され、2024年12月19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に縮小。

　具体的には、1リットル当たり平均5円の値上げとなりました。

　そして今回、2025年1月16日からは残り30％の補助もなくなり、同じく5円程度値上げした結果、前回分と合わせて10円ほどの値上げとなります。

　日本にもEVが普及してきているとは言え、まだまだ全体的にはガソリンに依存しているのが現状のため、値上げが家計に与える打撃は無視できないでしょう。

　それでは、ガソリン価格の値上げを受けガソリンスタンドにはどのような影響があったのでしょうか。

　関東圏のスタンド担当者は次のように話します。

「値上げの時期はあらかじめ決まっていたため、1月上旬ごろは駆け込みで給油しにくるお客様が多かった印象です」

　一方で、関西圏のスタンド担当者は次のように話します。

「確かに値上げを気にされるお客様も一定数いらっしゃいます。

　ただ結局必需品のため価格にかかわらず買わざるを得ないと割り切ったのか、値上がり後も来客傾向はあまり変わっていないようです」

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　ガソリン値下げに不満を抱く国民からは値下げ政策「ガソリン減税」が期待されています。

　これは本来のガソリン税（28.7円）に暫定的に25.1円が加算されていたもので、かねてから国民を始め、自動車産業からも「廃止」を求める要望がありました。

　そして、2024年12月11日には自由民主党、公明党、そして国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意。

　続いて2024年12月20日には、自民・公明両党から「令和7年度与党税制改正大綱」が発表され、ガソリンの暫定税率の廃止が明言されました。

　ただ、明言されたものの、あくまでも「協議を進める」ことに留まっており、2025年を通して廃止の方法や時期の議論を重ねていくようです。

　そのため、ガソリン減税の実現は早くとも2025年後半もしくは2026年になる可能性もあります。正式発表があるまで、まだまだ値上げに耐える必要がありそうです。