国民ブチギレ！ ガソリン“暴騰”に「何も考えていない」「議論して！」の声！ 補助金の「国民ガン無視・独断撤廃」実施で大混乱… 「暫定税率廃止」も決定だけの“白紙状態”のまま

政府によるガソリン補助金が縮小されガソリン価格が高騰したことで、SNSなどにはクルマユーザーを中心に困惑の声が寄せられています。

■いまだかつてなかった「ガソリン暴騰」 国民「ガン無視政策」にもうウンザリ

　2025年1月16日でガソリン補助金が廃止されました。これに伴いガソリンの小売価格が高くなり、国民の生活への影響が懸念されています。その一方、ガソリンにかかる税金のひとつである「ガソリン暫定率の廃止」についても注目されています。
　
　直近で大きな変化があったガソリン価格について、SNSでは主にクルマユーザーを中心にさまざまな声が寄せられています。

　そもそもガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるために国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。

　この補助金は、原油価格の高騰を受けて政府が2022年1月に導入しました。当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題などの世界情勢を受け、延長されていたのです。

　2024年12月19日以前まではこの補助金で、原油の価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。

　そんななか、国際社会では、ガソリン補助金が「脱炭素」の妨げになるという批判的な声が上がったのです。

　フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダといった主要国のほとんどでは補助金を打ち切り、持続可能なエネルギー政策へと舵を切りました。

　今回の日本政府の「補助金打ち切り」決定も、この国際情勢に合わせた格好となります。

　打ち切りは段階的に行われてきました。まず2024年12月19日からガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の「差額補助」の割合が60％から30％へ引き下げ。そしてその30%の補助も、16日からついに無くなったのです。

　補助割合が0%になった今後ですが、資源エネルギー庁は「状況を丁寧に見定めながら、基準価格から17円を超える部分に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ）見直す」という、意味深な記載を残しています。

　ともあれこうした変化で、実際のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり5円の値上げ、16日からさらに5円の値上げと、わずか1ヶ月の間で10円も値上がりしてしまうことになりました。

　各値上げ日の前には、安いうちにガソリンスタンドで給油しておこうとするクルマで行列ができたほか、国民からは不安や懸念の声が非常に多く上がっています。

　SNSでも「ガソリン、食品等もこれだけ高騰していて生活するだけでやっと」「なんでも値上げされててうんざりする」「政府は何も考えていない！」など、ただでさえ日用品や食品などが値上げになるなか、移動手段として必要不可欠なクルマのガソリン高騰に対して不満が爆発。

　日本ではまだガソリン車が主流であり、代替燃料や新エネルギー車の普及課題がまだ山積しているといった国内特有の現状に目もくれず、国際情勢に“付和雷同”で補助金の打ち切りを決定したという見方が強く、批判の声が見られます。

　一方、「早くガソリン暫定税率の廃止をしてほしい」「政府はガソリン暫定税率の廃止を早急に議論すべき」といった声も見受けられます。

■唯一の光「暫定税率廃止」もまだ“白紙状態”

　ここでいうガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスして課されている25.1円分のことをいいます。

　もともと、暫定税率はたまたまその時に策定された道路整備計画を進めるために、道路の建設や整備で足りなかった資金を補うという、臨時の「副収入」のような税制度として1974年に導入されたものです。

ガソリン税に石油石炭税・温暖化対策税、これらに消費税10％が加算される「Tax on Tax」（画像：千葉県石油協同組合）

　しかし、以後の道路整備計画でもこの臨時の暫定税率をあてにして、延長に延長を重ねていきます。

　さらに2008年には「道路整備にあたって、道路を使っているクルマ利用者から税金を取ろう」という方針が「全部の税金から道路整備用に捻出する分を考えよう」という、いわゆる「一般財源化」に変更されます。

　一般財源化によって、そもそも暫定税率が誕生した目的から、だいぶかけ離れてしまったことは否めません。

　このことから国民だけでなく、JAF（日本自動車連盟）や自動車産業からも廃止の声が相次ぎ、ようやく2024年12月11日に行われた自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意がなされています。

　そして2024年12月20日、自民・公明両党から発表された「令和7年度与党税制改正大綱」において「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記され、晴れて「暫定税率が消滅」する“方針”が決定したのです。

　しかし実際にはまだ協議段階。いつ度のタイミングで廃止されるかといった具体的なスケジュールは白紙。一応、税調などは2025年を通して時期や廃止の方法について議論を重ねていくとしています。

　これについて、SNSでは「実施時期を公表しないのは実質的にやらない公算が強いのでは」「全く議論が進んでいないように見える。早く、暫定税率を廃止する話を進めてほしい」「税収が過去最高になってるんだから、もっと国民の為の政治をして」と、“やる宣言”をしたものの、構想段階で全く動いていないことへの厳しい指摘もあります。

　この直近での「補助金の廃止」「暫定税率廃止検討」と、一般のクルマユーザーにとっては死活問題な大転換期が巻き起こったガソリン事情。

　そうした状況を踏まえ、「しょうがないよね。いつまでも補助金は続けられないし」「補助金は他の財源を考えれば長続きさせられるようなものじゃないから仕方ない。その分暫定税率の廃止に期待したい」と、もはや諦観や国の方針を飲み込もうとする人もいるようです。

　生活に必要な「ガソリン」。果たして、今後どうなっていくのでしょうか。