トランプ大統領「外国製品に関税を」宣言！ 日本の自動車ユーザーへの影響もあり!? 「関税大幅引き上げ、EV義務化の撤回」でどうなる？ 気になる今後の行方とは

2025年1月20日、アメリカの第47代大統領となったドナルド・トランプ氏の大統領就任式が行われました。それに関連して、日本でも様々なニュースが報道されているところです。ではどのような影響が考えられるのでしょうか。

■トランプ大統領「外国製品に関税を」宣言！

　2025年1月23日、アメリカのトランプ大統領は世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（通称ダボス会議）にて、「アメリカ国外の製品に課税を課す」ことを宣言しました。

　大統領就任時からいくつかの国に対して、課税を行うと発言していましたが、具体的に自動車分野ではどのような影響が考えられるのでしょうか。

　2025年1月20日、アメリカの第47代大統領となったドナルド・トランプ氏の大統領就任式が行われました。

　それに関連して、日本でも様々なニュースが報道されているところです。
　
　そんなニュースに触れても、日本の自動車ユーザーの多くは「海の向こうの話」だとして、自分たちのカーライフに対する影響はあまりないのではないか、というイメージを持っているかもしれません。
　
　しかし、「風が吹けば桶屋が儲かる」といった流れに成りかねません。

　関税強化や、EV義務化の撤廃など、いろいろな面で日本ユーザーへの影響がありそうです。

　例えば、トランプ大統領は「グリーン・ニューディール政策を終了し、EV義務化を撤廃する」と発言しました。

　グリーン・ニューディール政策とは、1930年代に世界恐慌が起こった際に当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が掲げた経済政策「ニューディール政策」の名前を使い、2000年代になってから環境政策として活用したものです。

　特に、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策を強固に推進しました。

　その中で、米エネルギー省はEVや太陽光発電などの分野に総額数兆円規模の補助制度を実施し、対象事例のひとつが当時まだ小規模ベンチャーだったテスラでした。

　その予算を活用し、トヨタとGMの合弁企業だったNUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）の工場をテスラは購入。

　まずは、「モデルS」、そして「モデルY」、さらに「モデル3」と段階的に製造ラインを拡張していった様子を、筆者は現地で定常的に見てきました。

　テスラはまさに、グリーン・ニューディール政策の申し子で言えるでしょう。

　こうしてアメリカ連邦政府の政策はテスラを育て、そのテスラが日本を含めてグローバルでの人気EVになったというわけです。

　そんなグリーン・ニューディール政策ですが、バイデン政権になってからは対中政策という面が強調されし過ぎた印象がありした。

　なかでも、IRA（インフレ抑制法」の存在が大きく、日系メーカー各社の幹部と意見交換をしていても「IRA対策が、会社として取組む最優先課題」というほどでした。

　アメリカ国内での製造を強化することが求められ、またIRAの解釈の中で日本からアメリカへの部品輸出にも一定の制限があるのです。

　そうなると、日本を含めて、部品の調達や生産体制を大きく見直す必要が出て、場合によっては日本に導入するはずだった新型モデルの導入時期を変更する、または導入自体を取りやめることも考えられます。

　自動車雑誌や自動車サイトで、「◯◯年に日本導入確定」といったスクープ記事があっても、アメリカの政策の影響で話が流れることもあり得るということです。

　もうひとつ、大きな注目点は関税です。

　海外からの輸入に対して高い税金をかける可能性について、トランプ大統領は就任前から各所で発言していました。

　大統領就任した20日には、「カナダとメキシコに対して2月1日から25％の関税をかける」ことを検討していると発言。

　また翌21日には「中国に対して10％の追加課税を2月1日から」と、検討していることも発言していました。

　そうした状況下のなかで、通商関係に携わる日本政府関係者らは、トランプ政権は自動車をカードのひとつとして今後、自動車以外の分野での取引きを要求する可能性をあげています。

　仮に自動車関税が一気に上がると、アメリカの隣国であるメキシコやカナダからアメリカに完成車、または部品を輸出している日系メーカーや部品メーカーは、事業戦略を抜本的に見直す必要が出てくるのは当然です。

　また、日本からアメリカへの完成車輸出を行っているメーカーにとっては、アメリカ現地生産への切り替えを検討することになるのも、当然のこと。

　そうなると、日本での販売台数が限定的でも主要市場のアメリカで数多く販売できるので、「アメリカ主体で考えて日本市場にも導入していた」というモデルの日本生産・販売がなくなってしまう可能性も否定できないでしょう。

　代替案としては、近年日本向けの完成車輸出が増えてきている東南アジアのタイや、南アジアのインドから、アジア市場標準車が日本市場でさらに増えることも考えられます。

　これの部分では、ホンダは「WR-V」など、スズキは「フロンクス」などの例が有名です。

　または、他のメーカーからのOEM供給という手段もあります。特に電気自動車（EV）ではその傾向が強まるでしょう。

　このように、第二次トランプ政権誕生によって、日米間の通商関係に大きな変化が生じると、電気自動車や次世代ハイブリッド車などのパワートレインに日本市場でのシェアや、日本国内販売の商品ラインアップが変わってしまうかもしれません。

　その昔、アメリカは「日本でアメ車が売れないのは、非関税障壁があるからだ」として、日本での商慣習のカイゼンを求めてきたことがありました。

　第二次トランプ政権では、貿易赤字の縮小のため「日本でもっとアメ車を買え」という単純論法での通商政策は打ってこないでしょう。

　その上で、自動車を盾に、様々な政治的な取引を持ちかけてくることが考えられ、それが日本の自動車ユーザーのカーライフやクルマ選びに影響を及ぼるかもしれません。