「ガソリン安くなる」？ 「暫定税率」正式廃止へ 今のガソリン“暴騰”に「明るい未来」見えた？ “50年”継続「理由なき徴収」ようやく撤廃予定も「まだ素直に喜べない」状態か

高騰しているガソリン価格ですが、安くなる機運が高まっています。一体どういうことなのでしょうか。

■筋の通らない「暫定税率」廃止決定 しかしまだ“白紙”状態

　2025年に入り、ガソリン価格がこれまで類をみないほどに高騰しました。
　
　しかし、実はガソリン価格が今後下がる機運が高まっているのです。一体どういうことなのでしょうか。

　このところガソリン価格が跳ね上がった要因が、「ガソリン補助金」が2025年1月16日で廃止されたためです。

　このガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるため国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。

　原油価格の高騰を受けて2022年1月に導入され、当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題など、原油価格に影響を及ぼす世界情勢が不安定なことを受け、延長されていたのです。

　この補助金では、原油価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。

　一方、新エネルギーの転換を推し進める主要国からは、この補助金が「脱炭素実現」の妨げになると批判があり、こうした流れを受け、日本政府も段階的に補助金を縮小していくことになりました。

　現在は補助金が打ち切られており、2024年12月中旬の段階的縮小の前と比較すると、わずか1ヶ月の間でレギュラーガソリンの市場価格は10円も値上がりすることとなりました。

　そんななか、今後はガソリン価格に大きな影響を及ぼす「税金」の一種が撤廃されることが決定しています。

　2024年12月20日に自民・公明両党が発表した、税に関する措置のあり方を決める「令和7年度与党税制改正大綱」に、かねてより問題視されていた「ガソリン暫定税率」が正式に廃止されることが盛り込まれたのです。

　ガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスされている「25.1円」のことをいいます。この暫定税率は、1974年に導入されました。

　当初の目的は、当時策定されていた道路整備計画を進めるにあたり、道路の建設や整備のための資金が足りなかったため、「道路利用者のクルマユーザーから特例でカンパしてもらおう」という「臨時の副収入」でした。

　しかし、それ以後に策定されていた道路整備計画でも、臨時だったはずのこの暫定税率をあてにしており、延々と引き継がれていきます。

　さらに2008年、暫定税率の期限を迎えたものの、時の福田康夫内閣で復活。加えて、道路整備にかかる財源を「クルマユーザーから道路用に徴収した税金」から「全ての税金から道路整備を捻出する」という、いわゆる「一般財源化」に変更。

　暫定税率で徴収した税金は、使い道が限定されず、ほかの分野にも回されるという現象が起きたのです。

　これはすなわち、「道路を使うのはクルマユーザーなのだから、道路を整備するために、クルマユーザーからお金を取ろう」という、本来の暫定税率の目的（課税根拠）を完全に失ってしまった状態になっています。

　そのうえ、2010年度の税制改正においては、暫定税率が「当分の間」維持されることが決定し、現在に至っています。

　こうした期限のない「暫定（当分の間）」がダラダラと続き、税金が課される筋が通らない状態に関して、自動車業界から非常に問題視されていました。

　特にJAF（日本自動車連盟）は毎年、国や税調に暫定税率廃止を始めとする「自動車税制改正」への要望を提出しており、「暫定税率は即刻、廃止すべき」と強い姿勢をみせているほか、自動車関連産業からも、即時廃止の声があがっています。

　そして、2024年12月11日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談で、はじめて「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意がなされました。

　ここでの会談と合意を踏まえ、「令和7年度与党税制改正大綱」で、正式に「撤廃」が宣言されたのです。

　しかし実際のところ、とりあえず撤廃が決まっただけの“構想”段階であり、いつ実施されるのか、どういう決まりになるのかは依然白紙のままです。

　現時点では、来年末の令和8年度税制改正大綱までのスパンで詳細を決め、どう実施していくのかを話す方針です。

　そうこうしているうちに、「補助金の打ち切り」が実施されてしまい、今のところはガソリン価格の高止まりの傾向が続くと見られます。

　地方においては公共交通機関の不足や廃止からクルマが生活必需品となっているほか、物流業界においてもガソリン価格の上昇は非常に影響の大きい問題です。

　単にクルマユーザーだけが損をする状態ではなく、もはや生活全体の支出増大にまで波及する、ガソリン価格の高騰。果たして今後、国民の声が取り入れられた税制に変わっていくのでしょうか。