外国人の農地取得、確認へ 農水省、特区拡大に合わせ
共同通信 / 2023年7月18日 18時50分
農林水産省は9月以降、農地を新たに取得する個人や法人に対し、国籍の報告を義務付ける方針だ。農地法施行規則を改正する省令案を18日までに示した。全国の特区で企業による農地取得が可能になることに合わせ、外国の個人や法人による農地取得の実態把握に乗り出す。
農地を取得する際の各地の農業委員会への許可申請で、個人の場合は国籍や在留資格、法人の場合は役員や主要株主の国籍などを報告するよう求める。規則改正のパブリックコメント(意見公募)を8月4日まで行う。
農地法は実際の農業従事者らに限って取得を認めているため海外居住者は制限されるほか、外国企業による法人出資も50%未満としている。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
ここがヘンだよ日本の永住権...エリート外国人には「踏み台」に使われ、非エリートには差別的
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月7日 10時49分
-
大企業社長・父から「巨万の富」を“生前贈与”されるも「約1,300億円」の贈与税が“ゼロ”となったワケ【日本の法改正に影響した<平成の出来事>】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年6月1日 8時15分
-
タイ商務省事業開発局がe外国事業システム、外国人事業法の改正についてセミナー開催(タイ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年5月29日 0時10分
-
【最新版解説】農林水産省発表の営農型太陽光発電の実務用Q&A 営農型太陽光発電のスペシャリストである千葉エコ・エネルギー代表馬上丈司が講師
PR TIMES / 2024年5月22日 10時45分
-
空き家活用もインバウンド頼み? 全国に900万戸、2拠点居住の促進制度も解決策にならず
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年5月21日 9時26分
ランキング
-
1高校生、店員に助け求める 容疑者ら「取り合うな」 旭川17歳殺害
毎日新聞 / 2024年6月17日 12時21分
-
2教員の裁判で傍聴席が満員「動員されているのでは…」尾行、質問状、記者会見。取材を重ねて組織の不祥事を明らかにした2か月半
47NEWS / 2024年6月17日 11時0分
-
3研修医が“誤診”…16歳男子高校生が死亡する医療ミス 十二指腸閉塞で腹痛等訴えるも急性胃腸炎として帰す
東海テレビ / 2024年6月17日 17時29分
-
4工場から“オレンジ色の煙” 有毒ガスの可能性も 「硝酸」と「次亜リン酸ナトリウム」が化学反応を起こしたか 愛知 刈谷市
CBCテレビ / 2024年6月17日 12時25分
-
5【家族に看取られなくても惨めとは限らない】「孤独死」は極上にも悲惨にもなり得る どちらになるかを決めるのは「生き様」と「準備」
NEWSポストセブン / 2024年6月17日 10時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)