秘書選考「自費出版」要件除外へ 衆院、AI対策で

　衆院は2024年度から、議員の立法活動を補佐する政策秘書の選考要件を一部変更する検討に入った。「専門分野の著書等がある」との要件のうち、自費出版は除外する方向だ。関係者が21日、明らかにした。対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成AI技術の進歩に伴い、本人が執筆したかどうかの見極めが困難になると判断しているためだ。

　生成AIを用いると精巧な文章を短時間で作成できることから、大学では論文やリポート執筆時の利用を禁止する動きが広がる。ルール作りが急務となる中、衆院も対策に乗り出す。

　政策秘書の資格を得るには「資格試験に合格」か「議員の推薦を得て審査で認定」の二つのルートがある。審査認定の場合は（1）公設秘書経験者（2）司法試験などの合格者（3）博士号の取得者―などのほか、「公務員や会社員などの在職期間が通算10年以上で、専門分野の業績が顕著と認められる著書等がある」との要件がある。試験や審査認定は衆参両院が行い、資格を得た人の中から、各議員が選ぶ仕組みだ。