大雨対策に地下活用、国交省検討 放水路や貯留施設、費用が課題

埼玉県春日部市の地下に国が整備した首都圏外郭放水路の調圧水槽＝2014年3月

　国土交通省は大雨対策として地下空間を活用する方針だ。深さ40m以上の地下に放水路を造ったり、河川の下に雨水貯留施設を整備したりすることを想定している。河川の氾濫などによる浸水被害が相次ぐ中、地上側の対策は限られ、地下の有効利用が必要と判断した。有識者らの勉強会で費用や技術面の課題を議論し、年内に方針をまとめる。

　河川下流では、水が流れる量を増やす川底の掘削、堤防や地上放水路の建設が行われている。川底掘削は橋の基礎部分、河川敷の利用に影響する場合がある。放水路は、川の近くに宅地が集まる地域では用地買収が壁だ。堤防かさ上げも河川にかかる橋の架け替えなどで時間がかかるケースがある。