国連、芸能界ハラスメントを調査 人権理事会、性加害以外も

東京都港区のジャニーズ事務所

　ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、当事者のヒアリングを行う国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、同事務所の問題の他に芸能界のハラスメントなども調査することが24日、関係者への取材で分かった。

　人権理の専門家による聞き取り調査を受けるのは、俳優や声優、音楽家らでつくる日本芸能従事者協会代表理事で俳優の森崎めぐみさん。同協会は芸能界の労働環境やハラスメントなど、フリーランスの芸能関係者の実態調査をしてきた。

　人権理は国内のビジネスと人権を巡る課題を幅広く調査する。北海道や福島県、東京都、愛知県、大阪府などを訪問予定としている。