学童保育、月内に合同会議 小倉氏「文科省と連携が不可欠」

自治体関係者との意見交換に臨む小倉こども政策相（右から2人目）＝25日午前、こども家庭庁

　小倉将信こども政策担当相は25日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消に向け、こども家庭庁と文部科学省による合同会議を月内に設けると、明らかにした。自治体関係者との意見交換後、記者団に述べた。

　小倉氏はこの日、東京都八王子市や調布市の担当者と、学童保育を巡る学校側との連携に関し意見を交換した。「放課後児童対策にはこども家庭庁と文科省の連携が不可欠だ」と語った。

　政府は2023年度末までに約152万人の受け皿確保を掲げた「新・放課後子ども総合プラン」を18年9月に策定した。しかし、施設の整備が追い付かず、目標に届かない見通し。