男性育休公表義務、1万8千社へ 中小に助成金強化も

厚生労働省

　従業員千人超の企業に義務付けている男性の育児休業の取得率公表について、適用する規模を300人超に広げた場合、対象企業が現行の約4400社から約1万8千社となる見通しであることが25日、厚生労働省への取材で分かった。育休を推進する中小企業への助成金も強化し、男性の取得率向上を急ぐ。

　男性の育休取得率の公表は2023年4月から、従業員千人超の企業を対象に始まった。自社の状況を可視化することで取得促進に取り組んでもらう。休みの取りやすさや組織の多様性を表す指標として、学生や投資家にも注目されている。

　男性の育休取得率（21年度）は13.97％にとどまる。