最低賃金、合意至らず28日再開 厚労省審議会で労使、千円へ調整

開かれた厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会＝26日午後、東京都千代田区

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、小委員会を開き、最低賃金の2023年度の引き上げを巡って終盤の協議を始めた。この日、深夜まで議論したが合意には至らず、28日に話し合いを続けることになった。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させ、千円到達へ調整を続ける。

　最低賃金は非正規を含む全ての労働者を対象とした、時給の下限額。労働者の地域ごとの生計費と賃金、企業の支払い能力を考慮し毎年度改定される。中央審議会が決めた目安額を基に都道府県ごとの地方審議会が話し合い、8月ごろ実際の引き上げ額を決める。10月から順次適用される。

　6月30日に始まった本年度の審議では、労働者側が「最低賃金で働く労働者の生活は苦しい」として大幅引き上げを訴え、最も低い沖縄など時給853円の10県は47円増の900円とするよう主張。経営者側は「引き上げの必要性は十分理解している」としながらも、中小企業の支払い能力を考慮するよう要求している。