露天商組合、暴力団にノー 第三者委立ち上げ、愛知・豊橋

　愛知県豊橋市の露天商組合「愛知県東部街商協同組合」は26日、名古屋市内で記者会見し、特定抗争指定暴力団山口組系の組との関係を絶つため、弁護士ら有識者による第三者委員会を立ち上げると明らかにした。代理人によると、露天商組合がこうした表明をするのは珍しい。組合の川合誠理事長（56）は「関係を切って頑張りたい」と話した。

　代理人らによると、組合には個人事業主約30人が加盟。イベントなどに出店する際、豊橋市に本部を置く組に慣習としてみかじめ料を支払っていた。今年2月、県公安委員会から暴力団排除条例に基づく組合名の公表処分を受け、出店できない状況が続いていた。