損保4社、メールで保険料調整 談合行為が常態化か

　西武ホールディングス（HD）がシンガポール政府系ファンド「GIC」に売却したホテルやレジャー施設を巡る損害保険契約の入札で、損保大手4社の担当者がメールで保険料の事前調整をしていたことが1日、分かった。公正な競争を阻害する恐れがある内容を手軽にやりとりしており、談合行為が常態化していたことがうかがえる。

　大手4社は損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

　保険料の調整は昨年、火災保険と賠償責任保険の入札で行われた。損保ジャパンとあいおいの担当者が自社の保険料水準を示し、他の損保にそれを上回る金額を提示するよう求めていた。