米7月の就業者、18万7千人増 失業率3.5％に改善

　【ワシントン共同】米労働省が4日発表した7月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から18万7千人増えた。増加幅は市場予想の20万人程度を下回った。失業率は3.5％で前月より0.1ポイント改善した。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は堅調な雇用情勢が高インフレにつながることを警戒している。次回9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、物価と雇用の状況を踏まえて利上げを続けるかどうか決める方針だ。