ロシア租税条約停止は遺憾 撤回求めると松野官房長官

　松野博一官房長官は9日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が8日に日米欧などの「非友好国」と結ぶ租税条約の一部条項を停止する大統領令に署名したことについて、「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾」だと述べた。外交ルートを通じて抗議し、撤回を求めたことも明らかにした。

　租税条約は、2国間で二重課税や脱税を防ぐためのルール。プーチン大統領は対ロ制裁を科している非友好国への対抗措置だと主張している。