水産物への影響、毎日調査へ 放出後1カ月、放射性物質

　水産庁は10日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出時に実施する放射性物質の「迅速分析」の概要を明らかにした。放射性物質の一つのトリチウムの濃度について、三陸地方の代表的な魚のヒラメなどを放出直後の約1カ月間は原則、毎日調査し、結果を翌々日までに公表。国内外で新たな風評を防ぐため、日本語と英語で結果を発信する。

　調査は同原発の半径10キロ範囲で採取した水産物が対象。放出直後は1日当たり最大2検体、2023年度中に約180検体の調査を目指す。

　放出前後でデータを比較したり、機器の不具合がないかどうかを確認したりするため、放出前は週1回程度行う。