たばこ増税、加熱式の扱い焦点 防衛力強化の財源確保で

たばこの販売本数

　政府、与党は防衛力強化の財源を確保する増税の具体策を年末の税制改正議論で決める見通しだ。このうち、たばこ税の増税は販売本数が増えている加熱式の税金をどうするかが焦点となる。タバコの葉の使用量が紙巻きより少ない加熱式は税金が安いためだ。自民党内では、加熱式の優遇に賛成、反対の両派がつばぜり合いを演じている。

　防衛増税は法人、所得、たばこの3税を対象とし、政府は2027年度時点で1兆円強を確保したい考えだ。当初、増税開始は「24年以降の適切な時期」としていたが、3税とも25年以降に先送りされる公算が大きくなっている。

　たばこ税は国税、地方税を合わせて1本当たり約15.2円。20本入りで580円の紙巻きたばこの場合、価格の52.6％をたばこ税が占める。消費税を含めると61.7％が税金だ。加熱式は1本の数え方が紙巻きと異なるため、たばこ税は紙巻きの7～9割に抑えられている。

　日本たばこ協会によると、紙巻きの販売本数は減少傾向にあり、22年度は926億本だった。一方、加熱式は522億本に増えた。