早期救済判断求め署名へ 強制不妊訴訟で最高裁に

　旧優生保護法下（1948～96年）で不妊手術を強制されたとして、各地の障害者らが国に損害賠償を求めている訴訟について、支援団体「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」は18日、早期に被害救済に向けた判断を示すよう求める署名を全国で募り、最高裁へ提出する方針を決めた。2018年の初提訴から5年が経過し、最高裁には6件が係属している。

　上告中の6件は、今年3月の札幌高裁判決をはじめ4件が国に賠償を命じ、6月の仙台高裁判決など2件は訴えを退けた。地裁段階での判決を含め、不法行為から20年で賠償請求権が消滅するとした民法の「除斥期間」の適用を巡って主に判断が分かれている。