野村米子会社に罰金50億円 ローン担保証券の不正取引

　米司法当局は22日、野村ホールディングス（HD）の米国子会社による住宅ローン担保証券の不正取引を巡り、野村側が3500万ドル（約50億円）の罰金を支払うと発表した。野村側も合意しているといい、損害を与えた顧客に対しても計約80万ドルを支払う。

　当局によると、不正があったのは、2009年から13年の住宅ローン担保証券を巡る取引。当時の複数の担当者が顧客に虚偽の情報を伝え、不当な利益を得ていたという。

　この不正取引を巡っては、野村側は損害を与えた顧客に計約2千万ドルを支払うことでも米証券取引委員会（SEC）と和解している。（共同）