被爆者と2世、3330人が対象 放影研計画のゲノム解析

記者会見する放影研の神谷研二理事長（左）と、外部諮問委の片峰茂委員長＝23日午後、広島市南区

　日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は23日、拠点のある広島市で記者会見を開き、被爆者とその子どもたち「被爆2世」のゲノム（全遺伝情報）解析の計画について、計3330人を対象に7年を要するとの見通しを明らかにした。親の放射線被ばくが子どもの健康に与える影響を調べるのが目的。

　放影研はこの日、外部諮問委員会に計画内容を説明。早急に計画に着手することや、解析結果の公表に関して事前のマニュアルを作成するよう求める意見が出たという。放影研の神谷研二理事長は会見で「さまざまな指摘を受け、しっかり対応しなければいけない」と述べた。開始時期は明言しなかった。