政府、民生研究の防衛利用推進 AI、自律化などの新技術

霞が関の官庁街（右奥は国会議事堂）

　政府が、総合的な防衛力の強化に向け、民生利用を目的とした先端技術研究を防衛技術の開発に活用する新たな省庁横断の枠組みが判明した。防衛省のニーズを踏まえ、高度な人工知能（AI）や機械の無人・自律化といった分野を「重要技術課題」に指定。各省庁や国立研究開発法人が取り組む研究とマッチすれば、予算で優遇して支援する。2024年度から実施する方針だ。関係者が24日、明らかにした。

　将来的に民間研究機関との連携も想定しており、民生技術の軍事転用の在り方が問われそうだ。

　研究開発は、昨年12月決定の国家安全保障戦略に総合的な防衛体制の強化に資する取り組みとして、公共インフラ整備とサイバー安保、抑止力向上のための国際協力と合わせた防衛関連4経費として推進が明記された。

　重要技術課題には、他に（1）新たなエネルギー源（2）高精度の測位（3）量子などを使った演算処理（4）大容量通信（5）サイバー対策（6）新素材（7）極超音速飛行―などを盛り込む方針だ。