JR西日本が新IDサービス 自治体向け、大阪万博で活用

記者会見を終え、記念写真に納まるJR西日本の奥田英雄取締役（左）ら＝28日午後、大阪市

　JR西日本とNTTコミュニケーションズ（東京）は28日、一つのIDで自治体や企業と連携できる新しい会員制サービス「Mobility　Auth　Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ）」を、9月5日から提供すると発表した。2025年大阪・関西万博に向け、鉄道やバスの予約が一括でできる「MaaS（マース）」アプリにも使われる。

　新サービスは、自治体によるデジタル商品券の配布やオンデマンドバスの運行、企業のマーケティングなどへの活用が想定されている。鉄道事業者がこうしたサービスを提供するのは初めて。

　本人確認の効率化や行政のシステム構築の簡略化につながるという。