女性理事40％以上など目標継続 ガバナンスコード答申案

「スポーツ・インテグリティ部会」で発言するスポーツ庁の室伏広治長官＝30日、東京都内

　国が策定した競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の改定案を協議するスポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会「スポーツ・インテグリティ部会」は30日、東京都内で最終会合を開き、女性理事40％以上、外部理事25％以上とする割合目標維持などの答申案をまとめた。9月に予定されるスポーツ審議会の総会に諮る。

　原則10年の理事在任期間も継続。競技団体からは運営の継続性や人材育成を理由に見直しを求める声もあったが、組織の新陳代謝を促す観点から変更はなかった。理事に期待される能力や選任の観点を公表することが望ましいとした。