水産加工・冷凍施設支援へ、政府 中国の全面輸入停止で業者向け

　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始に伴い、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのを受け、日本政府が漁業関係者に、水産物の加工施設や冷凍庫など保管設備の拡充を支援する方向で調整していることが、30日分かった。政府は新たな販路の拡大や国内需要の喚起に取り組む方針で、売り上げが落ち込んだ業者への資金繰り支援も検討する。

　岸田首相はこの輸入停止を巡り、31日にも水産事業者支援策を発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　政府は風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金を設置。ただ加工施設や冷凍設備の新設や改修には充てられないとしている。