異業種の共同配送網を整備へ NECが情報共有システム開発

共同配送のイメージ

　NECが、異なる業種間で物流情報を共有するシステムを開発し、効率的な共同配送網を整備するサービスを全国で提供する方針であることが11日、分かった。トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」対策として、業種の枠を超えて配送の経路や荷物量の最適化を図る。9月末に実証試験を始め、24年度中の実用化を目指す。

　メーカーは子会社や物流会社に配送依頼するケースが多く、荷台に空きスペースがあっても、物流担当者が別のメーカーと細かい輸送条件を交渉するのは難しいとされる。細かい時間指定がある通信販売などの影響で配送頻度も増え、トラックの積載率は4割以下にとどまるという。

　こうした課題を解決するため、NECはインターネット上で複数の企業が物流情報を共有する「共同輸配送プラットフォーム」の開発を始めた。各社のデータを一元的に管理し、人工知能（AI）で企業間のマッチングや条件の調整をする。

　実証試験は当初、花王や横河電機、物流系企業など約10社が参加し、20社程度まで増やす計画だ。