サミット経済効果、1217億円 広島・湯崎知事「評価できる」

5月に開かれたG7広島サミット

　広島県の湯崎英彦知事は12日の記者会見で、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の直接的な経済効果が、約1217億円だったとの推計結果を発表した。2016年のG7伊勢志摩サミットの約1070億円を上回った。湯崎氏は「高い数字で、評価できる。成果を一過性のものにしないことが大事だ」と述べ、今後も観光促進などに取り組むとした。

　県や広島市などでつくる広島サミット県民会議が取りまとめた。経済効果の内訳は広島県内が約725億円、県外が約492億円。サミット直後（6月）の観光客数の伸び率から、27年までの5年間でさらに計約1649億円の経済効果が出ると予想した。