英、中国の監視機器禁止へ 下院が法案可決

　【ロンドン共同】英下院は13日、政府機関や軍事基地で中国製監視機器の設置を禁止する法案を可決した。上院を通過すれば法が成立する。中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら2人を逮捕したことが明らかになったばかりで、議員からより厳しい対中姿勢を求める声が上がっている。

　中国は2017年制定の国家情報法で国家の情報活動への協力を企業に義務付けている。禁止対象には、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の機器が含まれる可能性がある。

　ロイター通信によると、ロンドンを含むイングランドと英西部ウェールズの警察機関の少なくとも3分の1で、ハイクビジョン製の監視カメラを使っている。