在日米大使館が漁業者支援検討 中国外のホタテ施設紹介

米国のエマニュエル駐日大使

　中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に日本産水産物を全面禁輸したことを受け、在日米大使館が日本政府と連携し、ホタテを扱う水産事業者の支援を検討していることが分かった。米政府関係者が15日、明らかにした。

　日本で漁獲した殻付きホタテは中国に輸出された後に加工され、中国で消費される以外に、米国を含めた第三国にも輸出されてきた。米大使館は台湾、タイ、ベトナムなどにある米食品医薬品局（FDA）に登録された加工施設を紹介し、米国向け分の輸出を継続できる仕組みの構築を目指している。（共同）