少年院の発達障害支援を強化 法務省、処遇指針改定へ

少年の発達相談に臨む日本大の高橋智教授（左）ら＝4日、茨城県牛久市の茨城農芸学院

　法務省は17日までに、発達障害がある少年院の在院生の支援を強化するため、2016年に策定した職員向けの処遇ガイドライン（指針）を来年度にも改定する方針を固めた。発達障害や虐待などの影響で成長に課題があるものの、適切なサポートがなく、非行に及んだ少年は少なくない。新たな指針では、個々の特性に応じた指導をより充実させて成長を促し、退院後、円滑に社会生活になじめるようにする。

　関係者によると、現行の指針は、例えば自閉症スペクトラム障害（ASD）は「相手の気持ちを読み取ることが苦手」など、発達障害ごとの特性を解説。周囲に理解されず、ストレスから非行に走りやすいとし、本人の強みを伸ばす指導が有効だといった基本姿勢を示している。

　改定では、障害の理解を深めることを主眼とした現行版から踏み込み、成長につながる効果的なコミュニケーション方法を、少年の変化に結び付いた働きかけの実例を挙げ紹介する。少年院で、外部専門家が少年の話に耳を傾け、助言する「発達相談」の成果も反映する。