IMF出資で日本2位から転落か 中国とドイツを下回る可能性

ワシントンのIMF本部＝22日（共同）

　【ワシントン、東京共同】国際通貨基金（IMF）が年内にまとめる増資改革で、日本の出資順位が現在の2位から転落する可能性があることが25日、分かった。経済規模に応じた現行の計算式を当てはめれば、中国とドイツに逆転され4位となる公算が大きい。日本経済の停滞や円安が反映される形で、日本の国際的な発言力低下に直結する。

　日本政府は非公開の交渉で増資について支持する一方、現状の出資比率を維持するよう主張している。複数の関係者が明らかにした。

　増資改革はコロナ禍などで資金不足に悩む新興国・途上国支援を手厚くする狙い。各国は出資比率が高いほど重要事項を決める際の投票権が増えて発言力が高まる。出資構成は財政危機時に最後の貸し手の役割を担うIMFの運営方針を左右する。

　前回の増資は2010年に決まった。今年10月にモロッコで開く会合で大枠をまとめ、12月15日までの正式決定を目指す。現在の出資比率は米国（17.4％）が首位で、次いで日本（6.5％）と中国（6.4％）が僅差で並ぶ。ドイツ、英国などが続く。