防犯カメラ設置を公費補助へ 保育や教育現場、子の性被害防止

子どもの性被害防止などに関する関係府省庁会議であいさつする岸田首相（右から2人目）＝16日午前、首相官邸

　岸田文雄首相は16日、子どもの性被害防止などに関する関係府省庁会議に出席し、保育や教育現場での対策強化に向け、防犯カメラ設置費用を公費で補助すると表明した。月内にまとめる経済対策にも関連項目を盛り込む方針。

　政府は子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」制度の創設法案を20日召集の臨時国会に出すことを目指したが、与党内で内容精査を求める声があり、来年の通常国会以降に見送ると決めた。経済対策で防犯強化を打ち出し、対応を急ぐ。

　首相は「子どもが性被害に遭う事件が後を絶たない。性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならない」と強調した。

　対策の具体的内容として、保育所や幼稚園の施設内にカメラを置いて職員らの様子を記録することや、子どもが着替える際にプライバシーを保つための仕切りを設けるなどする方針だ。

　出席した加藤鮎子こども政策担当相は16日の会議後、日本版DBS法案について「次期通常国会以降の、できるだけ早いタイミングで提出していく」と記者団に説明した。