教団の財産保全へ法整備検討 自民・茂木氏「支援が必要」

　自民党の茂木敏充幹事長は23日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、財産保全のための法整備に意欲を示した。「可能な限りの法律面、予算面の支援が必要だ。どういった対応策が現実的なのか早急に検討していきたい」と述べた。

　債権者が民事保全法に基づき、財産保全するのが基本だとも指摘。「日本司法支援センター（法テラス）などの相談体制の充実が大切だ」と語った。