辺野古代執行、初弁論で即日結審 国、工事承認求める

多くの作業船が見える沖縄県名護市辺野古沿岸部の大浦湾＝30日午前

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更の承認を玉城デニー知事に命じるよう国が求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部で開かれ、即日結審した。三浦隆志裁判長は判決期日を追って指定する。出廷した玉城知事は「民意こそ公益だ」と強調し、訴えを退けるよう求めた。

　承認を巡っては、県が国を訴えた訴訟で、県の敗訴が9月に確定。その後も知事が承認しないことは違法だと主張した国側に対し、県側は辺野古移設の問題点を挙げ、対話による解決が必要だと反論していた。即日結審により、移設の是非に関する法廷での実質的な審理は見送られ、県側は厳しい立場となった。

　地方自治法に基づく代執行に向けた訴訟を国が起こすのは2例目で、代執行に至れば初の事例となる。承認しないことが、同法が代執行訴訟の要件とする「著しく公益を害する」状態かどうかが争点となっている。

　松野博一官房長官は記者会見で「着実に工事を進めることが、危険性を除去することにつながる」と話した。