就職、仕事に悩む傾向強く 性的マイノリティー全国調査

　国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり氏らの研究チームが10日までに、住民基本台帳を基にした性の多様性に関する全国調査の結果を公表した。チームによると、住基台帳による無作為抽出の全国調査は初。LGBTを含む性的マイノリティーと回答したのは3.5％。全体と比べ、就職や仕事に悩みを抱えやすい現状などが裏付けられた。

　チームは「企業や政府が問題を認知し、施策など多方面で役立ててほしい」と期待する。

　今年2～3月、住基台帳から無作為に抽出した18～69歳の計1万8千人を対象に調査。5339の有効回答を分析した。性的指向と性自認について、同性愛者の「ゲイ」「レズビアン」、両性愛者の「バイセクシュアル」、出生時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」、他者に性的関心を抱かない「アセクシュアル」と回答したのは計3.5％。「異性愛者」としたのは79.0％だった。

　日常の困り事を尋ねる設問（複数回答）では、「仕事や就職」を挙げたトランスジェンダーが78.1％。