自公、旧統一教会の財産保全法制定は見送り

　自民、公明両党の実務者は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する提言をまとめた。解散命令が出る前に財産保全を可能とする新規立法は見送り、財産移転を防ぐ法改正や司法手続きの支援拡充に重点を置いた。