立民、首相の解散権制限で改憲検討を提案

　立憲民主党は16日の衆院憲法審で、首相による衆院解散を巡り、内閣不信任決議案が可決された時に限定するため「憲法改正を視野に入れて検討する必要がある」と提案した。