殺傷武器の部品輸出を容認 自公、適正管理の徹底要請

自民、公明両党が開いた防衛装備品の輸出ルール見直しに関する実務者協議＝17日午後、国会

　防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議は17日の会合で、装備品の部品について全面的に輸出可能とする方向性を確認した。殺傷能力がある武器の一部であっても、部品自体に殺傷力がなければ輸出を容認する構え。具体的には航空自衛隊で不用になるF15戦闘機の中古エンジンの供与を想定している。その上で、部品の定義や目的外使用の禁止など、適正管理の徹底を政府に求めた。

　17日の会合では、輸出を認め得る部品の範囲の明確化や、機微技術が組み込まれている部品の輸出は慎重にすべきだといった意見が出された。