被害者救済法案、審議入り合意 旧統一教会、自公国が共同提出へ

会談に臨む自民党の高木国対委員長（右）と立憲民主党の安住国対委員長＝20日午前、国会

　自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は20日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策に関する与野党の法案について、衆院法務委員会などで審議する日程で合意した。自民、公明、国民民主3党は、修正した与党案を3党が共同提出する方針で一致した。

　2023年度補正予算案が24日に衆院で採決されれば、同日審議入りする見通し。法務委のほか、文部科学委員会と消費者問題特別委員会の連合審査でも審議する。

　自民、公明、国民各党の政策実務者は20日、教団の被害者救済策を巡り国会内で協議。3党は、宗教法人の財産処分の監視を強化する特例法案などを提出する。