「トリガー条項」3党協議へ 自民、国民民主が一致

記者団の取材に応じる国民民主党の大塚政調会長＝24日午前、国会

　自民党の萩生田光一、国民民主党の大塚耕平両政調会長は24日、国会内で会談し、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、公明を含む3党の政策協議の場で議論する方針で一致した。国民民主はその後の党会合で、凍結解除に向けて与党と交渉するとして、23年度補正予算案に賛成する方針を決めた。

　会談後、大塚氏は「協議を前に進める。実現可能性は高まっている」と記者団に語った。岸田文雄首相は衆院予算委で、自公国の3党協議に関し「国民生活を支える結果につながることを期待している」と述べた。

　立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、立民も凍結解除を訴えていたにもかかわらず一顧だにされなかったと指摘。「国民民主が言った途端、検討を開始するのは不誠実だ。衆院解散や減税だけではなく、トリガー条項ももてあそんでいる」と批判した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は22日の衆院予算委で、凍結解除を条件に補正予算案について「賛成してもいい」と提案。首相は自公国3党の政策責任者で協議するよう萩生田氏に指示していた。