企業の不祥事報告書を分析へ 内部通報制度の実効性を調査

　中古車販売大手ビッグモーターや旧ジャニーズ事務所の問題で内部通報の在り方に関心が高まっている中、公益通報者保護法を所管する消費者庁が、企業の不祥事に関する調査報告書を網羅的に調べて分析する方針であることが29日、関係者への取材で分かった。具体的事例から内部通報制度の実効性を調査し、今後の制度運用に生かすことが目的で、本年度中には着手するとみられる。

　同法は、組織に対して通報者の降格や減給などの不利益な取り扱いを禁じ、さらに通報窓口設置といった内部通報を受け付けるための体制整備を求めている。

　関係者によると、対象とするのは2019年1月以降に公表された調査報告書。内部通報が生かされなかったケースでの傾向などを把握し、各企業が内部通報制度に関してどのような指摘を受けていたかも分析する方針。

　内部通報を巡っては、ビッグモーターの車検修理不正に関する報告書で、内部告発を「もみ消したと言わざるを得ない」と指摘がされた。旧ジャニーズ事務所では、内部通報制度が不十分だったとして活性化すべきだと提言されている。