所得・住民減税は富裕層制限も 防衛増税、25年度か26年度

取材に応じる自民党の宮沢洋一税調会長＝30日午前、東京・永田町の党本部

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は30日、2024年度税制改正に向けた税調の幹部会合後に取材に応じ、防衛力強化のための増税の開始時期は25年度か26年度のいずれかになるとの考えを示し、「今年末に決めるべきだ」と強調した。来年6月に予定する所得税と住民税の減税については「富裕層に対して制限を加えるべきだという意見が大半だった」と述べた。

　政府は防衛財源確保のために法人、所得、たばこの3税を段階的に増税し、27年度時点で1兆円強を確保する方針だ。出席した幹部からは賛同を得られたという。増税以外の財源の確保状況を踏まえて開始時期を決める。