日米の見解、かみ合わず 屋久島沖オスプレイ墜落事故

米空軍輸送機CV22オスプレイ＝2020年7月（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を巡り、日米両政府の見解がかみ合わない場面が目立つ。日本政府は米側に安全性が確認されるまで飛行を停止するよう求めたが、米国防総省は当初、要請を把握していないと表明。整備や点検を経たオスプレイの飛行は問題ないとの姿勢を貫く。

　「私が知る限り、国防総省は公式な要請を受け取っていない」。米国防総省のシン副報道官は11月30日の記者会見で、複数のメディアの質問に同じ回答を繰り返し、日本での運用継続にためらいを見せなかった。12月1日に日米間の緊密な情報共有を強調するコメントを出したが、要請の有無には言及しなかった。

　日本政府が懸念するのは、事故後も米海兵隊や米海軍のオスプレイが飛行を続ける沖縄県など、在日米軍を抱える地域での反発の広がりだ。2016年に沖縄県名護市で海兵隊仕様のMV22が浅瀬に墜落しており、住民の不安は根強い。

　米政府は今回の事故の原因が判明し、必要があれば対策を取るとの考えだ。