事件捜査、ITで大幅効率化 オンラインで令状発付可能に

法制審議会の刑事法部会＝4日午前、法務省

　法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会で4日、刑事事件の捜査・公判手続きをITによって大幅に効率化する制度改正の試案が示された。捜査機関が裁判所に出向かなくても、逮捕や捜索の令状がオンラインで発付できるようになる。法務省は来年の通常国会で、刑事訴訟法などの改正案提出を目指す。2026年度にも一部の運用開始を視野に入れる。

　一方、弁護士との接見のオンライン化は盛り込まれず、容疑者・被告の「防御権」の保障が課題として残る。

　試案は他に、供述調書の作成や、検察の起訴・準抗告手続きのデジタル化も明記。法務省は、情報漏えいなどを防ぐセキュリティー対策の強化に取り組む。