18歳以下に1人5万円追加 政府検討、低所得世帯給付

霞が関の官庁街（右奥は国会議事堂）＝東京都千代田区で2016年4月

　政府が経済対策で低所得世帯向けに実施する給付金を巡り、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加する方向で調整していることが6日分かった。物価高の影響を受けている子育て中の低所得世帯への支援を手厚くし、子どもを安心して育てられる環境整備につなげたい考えだ。

　財源には2023年度予算の予備費を活用する考えで、同年度中に給付を開始する見通しだ。与党との協議も踏まえ年内に決定する。

　子育て世帯への上乗せ給付の対象は、所得税と住民税が非課税の世帯に加え、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけ課されている世帯も含める。

　一方、給付と組み合わせて行う所得税と住民税の減税を巡っては、子どもなどの扶養家族を含め1人当たり計4万円の定額減税で来年6月から実施する。所得税と住民税の納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人に対し、政府は減税額に到達するまでの差額を1万円単位で給付することを検討している。